5年に一度実施される国勢調査が今年の10月にやってきます。

ちなみに国勢調査キャンペーンガールは武井咲さんです。

ご存知だとは思いますが国勢調査とは、日本国内に住むすべての人と

世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、

5年に一度実施されています。国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、

災害対策など、日本の未来を創る為に欠かせない様々な施策の計画策定など

に利用されます。

では国勢調査でわかる事とは

・日本の人口及び増減率の推移

・市区町村別人口増減率

・年齢3区分別人口の推移

・人口ピラミッド（男女年齢比）

・一般世帯の家族類型別割合の推移

・産業（大分類）別15歳以上就業者の割合

上記6点の結果を迅速に提供することが基本です。

この膨大な調査票の集計に入る前に、市区町村ごとに作成された要計表

（調査区ごとの人口と世帯数をとりまとめたもの）に基づき「人口速報集計」

を行い、調査結果の第一報として、実地調査の約4か月後に人口及び世帯数が

公表され、それ以外は作成次第順次発表されます。

前回の結果では、日本の人口を占める65歳以上の割合は23％で世界最高、

一方で、15歳未満の人口は13％で世界最低となり、高齢者1人に対して

現役世代（15～64歳）2.8人が高齢者1人を支えているという結果になりました。

この時点での未来予測によると、平成67（2055）年には、2.5人に

1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると予測されました。

今回の調査ではさらなる高齢者人口の増加が予測されますので、

発表時期には少子高齢化問題が多く取り上げられるのではないでしょうか。

政府の社会保障国民会議はこの超高齢化社会を危惧し、受給開始年齢の

引き上げとそれに伴う高齢者の雇用対策も検討しています。

何度も何度も繰り返し検討されてきた受給開始年齢の引き上げ。

いつまでたっても年金制度への不信感、定年後の生活不安を

拭い去る事が出来ません。

また、長寿化が進んだことにより、退職後の老後生活が長くなっています。

退職後も健康なうちは再雇用などで働き続けることが出来るかもしれませんが、

いつまでも元気に仕事を続けられるか分からないうえ、仕事を得ることが出来

なければ年金受給年齢になるまで貯金を取り崩しながら生活しなければなりません。

『何歳になれば年金がもらえるか分からない』『いくらもらえるかも分からない』

私達の老後はどうなってしまうのでしょうか。

今回行われる国勢調査の結果次第でさらにこの問題は現実味をおびてくるでしょう。

今年10月に行われる国勢調査の結果が出揃うのは来年の2月頃。

まだ時間はあります。しかし、老後少しでも豊かに暮らすために

『不労所得（年金対策）』を作る準備は今すぐにでも出来るのでは

ないでしょうか？

『不労所得（年金対策）』を得る方法として様々な投資商品がありますが、

「投資＝老後の不安を解消」と考えて『不労所得（年金対策）』を得ようと

する方は意外と多くありません。

いざ「将来のために不労所得を作ろう！」と思い立ってもリスクばかりに

目がいってしまって、問題を先送りにしてしまいがちです。

問題を先送りにしたままでは、将来への不安を拭い去ることはできません。

不動産投資には様々なリスクが存在しますが、

そのリスクをゼロに近づける方法はあります。

何もしないで将来後悔するよりも、リスクと向き合い将来ゆとりある老後生活

を送るためにも今いちど老後の生活設計を見直してはいかがでしょうか？