昨日11/20（木）、毎年恒例のワインイベント

『ボジョレーヌーヴォー解禁』を迎えました。

ボジョレーヌーヴォーとは、フランスのブルゴーニュ地方、

ボジョレー地区で作られ、その年の試飲酒として毎年11月

の第三木曜日に解禁されるワインです。

我が家では毎年「美味しい」「美味しくない」は別として、

解禁日にこのワインを楽しむのが毎年恒例の行事となっています。

そして、今年も例年通り

「今年のボジョレーヌーヴォーが今までで一番美味しい！！」

というコメントが方々から聞こえてくるのでしょうか。

ところで『解禁』と言えば、皆様は『不動産のネット取引解禁』へ向けて

国土交通省が動き出しているのをご存知でしょうか。

現行の法律では、宅地建物取引主任者が必ず対面で「重要事項説明」を

行う事や契約内容の書面交付が必須となっています。

これだけネットが発達し簡略化が進んでいる世の中であるにも関わらず、

法律の制限による所もありますが、不動産業界の取引は他の業界と比べると

ペーパーベース＆対面主義が未だ根強く、購入者の負担はさることながら、

簡略化が推し進められる現代では不適合な要素が多々見受けられます。

そのため国土交通省は今年4月に

『ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に関わる検討会』

を設置し、ネットを利用した不動産取引の可否について年内

に結論を出すとしています。

この検討会では主に、今まで対面で行ってきた『重要事項説明・売買契約』

を書類の郵送やネット、ネット電話等でも行える、不動産取引に

おける一つの“オプション”としての解禁を目指し議論がなされています。

10月の中間とりまとめによると、現段階では、

○重要事項説明における取引当事者の同意の確保

⇒任意の選択に基づくものであること

○重要事項説明における消費者の理解の確保

○重要事項説明における取引主任者の本人確認

⇒なりすまし防止

○重要事項説明における消費者の本人確認

⇒取引の相手方の本人確認をどのように行うのか

などが要検討課題としてあげられており、不動産取引のIT化は

多くの問題を孕んでいる事が伺えます。

そんな中、既に大手家電メーカーであるソニー株式会社が新規事業第１弾

として不動産ビジネスへ参入しているほか、賃貸住宅を外国人観光客が

ネットを利用して短期賃貸借契約を締結できるような新サービスの事業

化に取り組む不動産会社が出てくるなど、規制緩和への期待感は高まっています。

しかし一方では、「高額な不動産取引をネットで行いたいという消費者の

ニーズは感じない。むしろトラブルが増えるだけ」と、ネット取引に否定

的な意見もあり、この規制緩和に賛否両論あるのは事実ですし、たしかに、

トラブルが増加するという未来も容易に想像ができます。

では、ここで一つ考えてみたいと思います。

IT化が実現した場合、「実需用不動産」と「投資用不動産」どちらの

不動産がより活発にネット取引が行われるでしょうか？

あくまでも予想ですが、高い確率で投資用収益物件の取引において

多用されるのではないかと予測されます。

実需用不動産の場合、「一生に一度の買い物」と言われるくらいですから、

購入者のほとんどは現地に何度も足を運び、実物を確認し、そのうえで

取引をする相手とも対面で契約をしたいとお考えになる方がほとんど

ではないでしょうか。

対して投資用不動産となれば、実需用不動産ほど物件に対しての興味

や購入までにかける時間・費用を費やさないことがほとんどです。

そのため、遠方の方や多忙な方にとっては、何度も足を運んだり、

わざわざ取引相手と対面で契約しなければならないことに「面倒だ」

「時間がもったいない」と感じている方も少なくないでしょう。

ネット取引が解禁されれば、そのような投資家にとっては非常に便利な

オプションの一つになるのではないでしょうか。

遠方のお客様であれば尚更です。

クリアにするべき懸念事項は数多く孕んでいますが、

この規制緩和の動きは着々と進んでいます。

実用化まであと数年はかかると思いますが、消費者と事業者双方が

納得し活用できる、ボジョレーのように楽しみな『解禁』になるの

を願いたいと思います。