3月21日、国土交通省より2017年1月1日時点の

全国の公示地価が公表されました。

全国平均（全用途）は、前年比0.4％のプラスで、

2年連続の上昇となり、商業地も訪日外国人の増加を

背景に、2年連続で上昇しました。

住宅地も住宅ローン減税などの施策が下支えし、

9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。

対象地点の数は前年から730地点増えて26,000地点

（うち235地点が選定替え）となっており、

原発事故による避難指示区域内の12地点については、

引き続き調査が休止されています。

東京都の地点数は2,531地点（平成27年より369地点増加）、

用途区分ごとの地点数は、住宅地1,673地点、商業地823地点、

工業地35地点となっています。

※公示地価とは、「地価公示法」に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会

が毎年1回公示する、1月1日時点における標準地の価格で、

公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、

一般の土地取引価格に対する指標となることを目的としています。

「東京圏」「大阪圏」「名古屋圏」「地方圏」それぞれの

上昇率を、より詳しくみてみましょう。

※東京圏　：東京都区部全域と多摩地区、神奈川県の一部、

千葉県の一部、埼玉県の一部、茨城県の一部

※大阪圏　：大阪府全域と兵庫県の一部、京都府の一部、奈良県の一部

※名古屋圏：愛知県の一部と三重県の一部

【東京圏】

商業地は3.1％の上昇、住宅地は0.7％の上昇となりました。

東京都は全域で見た場合、住宅地・商業地・工業地のそれぞれで

対前年平均変動率が4年連続でプラスとなり、これら全用途平均

でも変動率が4年連続のプラスとなりました。

特に商業地は上昇率4.7%で、都道府県別で最高の上昇率となった

大阪（上昇率5.0%）に次ぐ2位となり、住宅地も前年対比で上昇率

がプラスと、引き続き堅調な状況です。

東京23区内は、全ての区で上昇しており、

うち10区は5％を上回りました。

なかでも中央区は9.8％と大幅に上昇。次いで渋谷区の8.7％、

千代田区の7.1％が上位を占めています。

住宅地の上昇率は1.9％で、

昨年の上昇率1.6％から0.3ポイント改善。

東京23区は昨年の2.8％から0.2ポイント改善され、

3.0％の上昇となり、変動率が4年連続でプラスとなりました。

上昇率が最も高かったのは、千代田区の7.5％で、

次いで中央区の6.2％、港区の5.2％となっています。

堅調な推移の要因として、用地取得競争と住宅取得意欲

の二つが挙げられます。

低金利を背景に都心部の高額マンションは、投資家や富裕層を

中心に引き続き需要が強く、良質なマンション素地の希少性から、

デベロッパーによる用地取得競争が激しくなっています。

また、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置などの制度・政策に

よる支援効果で、実需層の住宅取得意欲も根強くあります。

【大阪圏】

商業地は4.1％上がり、4年連続で上昇。

大阪府は5.0％上がり、2年連続で全国首位となりました。

一方、住宅地は横ばいでした。

商業地の上昇要因は、外国人客の急増で大阪市中心部の

ホテルなどの出店が増えたことが挙げられます。

【名古屋圏】

商業地の上昇率は2.5％、住宅地は0.6％で、ともに前年よりも

0.2ポイントずつ上昇率が縮小したものの、名古屋駅西側の再開発

やリニア中央新幹線の開業を控え、今後とも上昇の動きが続きそうな模様です。

【地方圏】

商業地は0.1％の下落、住宅地は0.4％の下落と、下落率は

前年比改善したが、ともに25年連続のマイナスでした。

東京圏、大阪圏、名古屋圏等の人口集中地域が堅調に推移しているのに比べ、

過疎化や空洞化が進む地方圏では、下落傾向に歯止めがかからず、全国的に

見ると2極化が進行している状況と言えるのではないでしょうか。

＜2017年公示地価の変動率＞　（　）内は2016年

住宅地　　　　　　　　商業地

全国平均　　0.0％（▲0.2％）　　　1.4％（　0.9％）

東京圏　　　0.7％（　0.6％）　　　3.1％（　2.7％）

大阪圏　　　0.0％（　0.1％）　　　4.1％（　3.3％）

名古屋圏　　0.6％（　0.8％）　　　2.5％（　2.7％）

地方圏　　▲0.4％（▲0.7％）　　▲0.1％（▲0.5％）

東京圏は、前述した用地取得競争や住宅取得意欲に加え、

オリンピックやリニア中央新幹線開通を控え、

今後とも堅調に推移する見込みが高いと言えます。

マンション投資に限らずアパート経営をするにしても、

公示地価の動きから、東京都心部の好立地な物件への投資が、

安心・安全な運用を可能にするのではないでしょうか。

2017/4/21

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