新年明けて早1ヵ月が過ぎようとしています。

昨年は不動産市場を取り巻く環境が、大きく変化した年と言えます。

賃貸マーケットでは相続税対策として、

賃貸アパートが大量に供給されました。

一方で、消費税増税が延期されたことで駆け込み需要が

期待できなくなった新築マンション市場は、春以降に

新規供給が急速に減少しました。

また、2月中旬には金融機関の資金を市中に向けさせるために

マイナス金利が導入され、10月には、緊急措置的に中古住宅の

若年層の購入についての補助金事業が公表されました。

12月上旬に概要が公表された税制改正大綱では、節税目的の

超高層階購入の対策として、タワーマンションの階層ごとに

課税率を変更することも盛り込まれました。

以上から読み取れる2016年に共通するキーワードは、「景気刺激策」

「中古住宅流通の活性化支援策」および「不動産購入に関する不公平

感の是正」といったところでしょうか。

このような不動産市場を取り巻く環境や制度の変化は、

安定推移を続ける東京の賃貸市場にも影響を及ぼしました。

特に大きな影響を受けたのは、ファミリータイプの賃貸料です。

2015年1月時点で東京23区の平均月額賃貸料は134,462円

（50平米換算の月額平均賃貸料：ホームズ調べ）でしたが、

2016年11月時点では169,992円にまで上昇しました。

上昇要因は、大手デベロッパーが新規分譲を控えた分、都心から近郊に

おいて自社で運営する賃貸物件を積極的に展開したこと、また相続税対策

として立地条件の良いエリアで賃貸物件を建設し、運用するケースが

増加したことなどにより、賃貸料が高水準である新規の賃貸物件の供給

が拡大し、平均賃貸料を押し上げたものと考えられます。

一方で、単身者向けの賃貸料は、2015年1月時点で東京23区の平均

月額賃貸料は89,696円（25平米換算の月額平均賃貸料：ホームズ調べ）

でしたが、2016年11月時点では90,110円と、わずかな上昇に留まり、

賃貸料相場は安定して推移しています。

これは、単身者向けはファミリータイプとは異なり、新規の供給が

増えてもエリア毎にほぼ相場が固まっていること、また需要が堅調

であることが要因として挙げられます。

駅別の単身者向け賃貸料のランキングは以下の通りとなります。

【東京都賃貸マンション駅別月額賃貸料ランキング】

（30平米未満／25平米換算賃貸料：ホームズ調べ）

1位　　永田町　　　　166,968円

2位　　東京　　　　　147,011円

3位　　赤坂見附　　　141,970円

4位　　虎ノ門　　　　137,438円

5位　　新御茶ノ水　　130,242円

6位　　明治神宮前　　129,452円

7位　　日比谷　　　　128,100円

8位　　表参道　　　　126,240円

9位　　内幸町　　　　126,007円

10位　 恵比寿　　　　123,148円

11位　 赤坂　　　　　122,940円

12位　 渋谷　　　　　122,820円

13位　 青山一丁目　　122,415円

14位　 桜田門　　　　121,951円

15位　 麹町　　　　　121,646円

16位　 麻布十番　　　120,559円

17位　 六本木一丁目　119,254円

18位　 六本木　　　　118,994円

19位　 代官山　　　　118,920円

20位　 溜池山王　　　118,752円

当然のことながら、都心1等地の駅名が上位を占めていますが、

人気の商業地もワンルームマンションとしては高い水準の賃貸料

を維持していることがお分かり頂けると思います。

ファミリータイプに比べ安定した賃貸料相場を形成している

ワンルームマンション市場は、賃貸料の予想を立てやすく、

投資商品として中長期にわたり安定した運用が可能なものに

なっています。

2017年も、単身者向け賃貸料に関して、

大きな変動要因はないものと予想されます。

2016年の不動産市場の変化を簡単に振り返りながら、

賃貸料の変化についてご説明しました。

これらを参考に、2017年のマンション投資の

一考にして頂ければ幸いです。