不動産情報サイト「アットホーム」が今年8月、20代の社会人600名を対象に

『自宅と会社の理想の距離と近隣住宅手当』について調査を行いました。

下記がその結果となります。

自宅と会社は、ある程度離れていたい　52％

▼時間では「24分」、駅数では「5駅」離れているのが理想

この調査結果を意外に感じた方もいるのではないでしょうか？

以前から「職住近接」という言葉があり、不動産業界でも「近ければ近いほど

良い」と考えられてきたところもありました。

もちろん、「自宅から職場が近い方が良い」と考える人は多くいるはずです。

しかし、近すぎず遠すぎず、仕事とプライベートを切り替えられる場所に住み

たい。その理想の距離が「24分」、「5駅」ということのようです。

このコラムを読まれているほとんどの方は、マンション経営を検討中もしくは

既に始められている方々だと思いますが、投資用物件をお探しになる際に「主

要ターミナル駅の近く」を希望条件の一つにしている方は少なくないのではな

いでしょうか。

しかし前述の結果を踏まえると、必ずしも「主要ターミナル駅の近く」だけで

なく、企業が多い駅から「24分」、「5駅」の場所の賃貸需要もさらに高まり

そうです。

さて、この調査で興味深いのが、「24分」、「5駅」離れていたいと回答した

人でも、「近隣住宅手当」の制度が利用できるなら、「会社の近く（2駅以内

）に住んでも良い」との回答が93.4％もあったということです。

既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「近隣住宅手当」制度とは、

会社から一定の距離圏内に住む従業員に対し、手当（補助金）を支給する制

度です。

例えば、「会社から2駅圏内に住むことを条件に、毎月3万円を支給する」な

ど、会社の近くに住むことで、通勤による負担を減らし、コンディションの良

い状態で業務にあたらせることで効率を上げるといった目的で、このような制

度を取り入れる会社が出てきているようです。

マンション経営を考える場合、やはり核となるのは、物件の賃貸需要があるか

どうか、さらにその需要は、今回のアンケートの対象ともなっている「都内に

勤務している、20代のＯＬ・サラリーマンの方々」がメイン顧客であると言っ

ても過言ではないと思います。実際に賃貸管理会社の入居者の属性データを見

ても実に半数強が20代の方々で占められています。

当然ながら、今回ご紹介したアンケート結果が全てではありませんが、ワンル

ームに住むような単身者が、「24分」、「5駅」と回答している結果や、企業

の福利厚生として「近隣住宅手当」制度が取り入れられ始めているという事実

は、マンション経営を検討するうえで重要な情報です。

不動産に関する情報が数多く飛び交っている時代ではありますが、その中でも

、特にメインとなる顧客の今後の動向に注目しておく事で、これからの賃貸需

要を読み取ることが出来るのではないでしょうか。

弊社でもメイン顧客層の今後の動向により注目し、情報をお客様にご提供して

いきたいと思います。