『消費増税法に伴う生活の変化と将来設計』

弊社セミナーでもお話させていただいておりますが、マンション経営ブームの

一つの要因として、将来への不安というものが非常に大きいと思います。

その背景には、公的年金制度の先が見えないこと、超高齢化社会と少子化、消

費税率のアップ、長引く不景気による十分な蓄えが作れない状況等が挙げられ

ます。中でも年金制度に不安を抱える日本では、将来（退職後）に向けて各個

人の自助努力が求められています。

実際に弊社で購入されたオーナー様も、退職後の生活に不安を感じ、不労所得

という確立された収入源を作りたいというお考えで不動産投資を始められる方

が多くいらっしゃいます。

そんな中、以前に弊社のメルマガ『消費税増税議論と不動産投資』でも触れて

いましたが、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が8月10日に

成立し、平成9年4月1日、橋本内閣が3％から5％への引き上げを実施して以

来17年ぶりに消費税率が引き上げられる事になりました。

今回の消費増税法では、消費税を平成26年4月1日から8％、平成27年10月

1日から10％へ段階的に引き上げていく事が決定されており、消費税率を10％

に引き上げることにより13.5兆円の税収増が見込まれます。

この決定を受けて、一部の経済界からは歓迎する声があがる一方で、販売価格

の値上がり等で買い控えが起こり、消費が冷え込むことを懸念する声も出てき

ている様です。

そこで、消費税の引き上げにより、生活にどのような影響、変化をもたらすの

か調べてみました。

そもそも消費税は、食料品などの生活必需品だけでなく、ガス、水道、交通機

関などの幅広い商品やサービスにもかかってくるもので、これまで以上に支出

が増えていきます。

あるシンクタンクの試算によると、4人家族（夫：会社員　妻：専業　小学生の

子供2人）年収500万円の家庭の場合で、消費税の増税負担は8％の引き上げ時

に約10万円、10％への引き上げ時には、さらに約6万7千円の負担増（2年半の

間に約17万円の負担増）になると試算しています。

消費税増税に伴い、日常生活にこれだけの負担が出る試算結果が出てるうえに、

扶養控除の廃止、東京電力の電気料金の値上げ、復興特別所得税・復興臨時住

民税の納付、2017年までの厚生年金保険料の値上げ、長引く不景気で給与水準

は以前の様になかなか上昇せず、年々、我々を取り巻く環境は厳しくなってい

る様に感じます。今後は各家庭において、生命保険料や携帯電話料金等の見直

しなど、節約を考える方もいると思います。

冒頭でも表記しましたが、年金制度に不安を抱える日本では、老後の生活設計

に向けた自助努力が必要不可欠でしょう。

退職後の将来設計を考えるにも、消費増税法が成立した今、現役で働いている

うちから、将来に備えて貯蓄を始めたとしても、退職後に必要だと試算されて

いる額を貯めるのは非常に難しいと思います。ですから、貯蓄だけではなく、

それらを運用していく事を考えていかなければならないと思います。

私たちリバックスが推奨している『中古ワンルームマンション経営』は、他の

金融商品と比較しますと、運用自体に貴重な時間を取られることがなく、また、

インカムゲインを目的としますので、価格変動に一喜一憂することもなく、の

んびり資産を形成していくことができます。

また、新築物件と比較しても、当初から価格が圧縮されていますので、ローン

をうまく使うことにより、少額の自己資金で大きなレバレッジを効かせ、毎月

のキャッシュフローを生み出しながら、無理なく将来設計を考えていけます。

ぜひ一度、消費税増税など様々な負担増がおとずれる前に、ゆっくりじっくり

長期熟成で不労所得を作っていける、不動産投資を考えてみるのはいかがでし

ょうか。