不動産の基礎知識
2011-05-27
『入居満足度=オーナー満足度!~工事部が目指すスピード対応~』
既に皆様もご存知のように、マンション投資において、『賃貸管理』という要
素はとても重要なことです。
実際に、当社がセミナーの後に行っている個別相談会でも、『物件選定』『ロ
ーン』そして『賃貸管理』というのが、ご相談ランキングのベスト3となって
います。
マンション投資の収益源泉が、バブル期のようなキャピタルゲイン(値上がり
益)ではなく、インカムゲイン(賃料収入)中心となっている昨今の環境下で
は当然のことと思います。
今回は、その『賃貸管理』強化のため、当グループに設置している「工事部」
という部署とその取り組みについて報告いたします。
さて、数多ある賃貸管理会社ですが、お部屋の設備の不具合を修復するための
工事部門を自社内に持つところは限られています。
技術を持った人材の確保の難しさや部品の在庫負担などを考えると、簡単には
乗り出せないのもわかります。
もちろん、はじめから工事部門を自社内に設置しなくても、外部に委託すれば
よいと考えている賃貸管理会社も多いでしょう。
しかし、はたしてそうでしょうか?
以下に、実際にあった事例を2つほど紹介いたします。
<事例1>
真夏の日中に、入居者様から「エアコンの送風口から漏水している」とのご連
絡がありました。
電話口で専門スタッフがヒアリングしたところ、つい先日フィルターも清掃済
みであり、原因として思い当たることはないが、とにかく暑くてたまならいの
で至急対応してほしいというリクエストでした。あいにく、その年は記録的な
猛暑でもありました。
真夏のエアコントラブルの修復は、工事業者の予定がぎっしり入っていること
が多く、訪問して点検するまでに7~10日間くらい待たされるケースも珍し
くありません。
しかも、メーカーメンテナンス(メーカーによる修理が必要)対象部品が故障
の原因である場合は、さらにそこから待たされることになります。
したがって、少しでも早い解決のためには、いかに初動を早くできるか(当た
り前ですが)、そして正確な原因の把握、入居者様へのご説明、必要な作業の
手配などがスムーズにできるか、ということが重要になってきます。
このケースにおいて、当グループでは当日のうちに工事部のスタッフが現場調
査を行いました。
その結果、室外機のドレン管(※)にゴミが詰まっていることが判明したので、
特殊工具にて詰まりを除去したところ、その場でエアコンは作動し、入居者様
には大変喜んでいただきました。
(※)雨水、雑排水や汚水などを排水するための管のこと。
<事例2>
ある日、入居者様から「キッチン水栓の先から漏水している」とのご連絡があ
りました。夜は水滴音が気になりよく眠れなかったらしく、大変お困りのよう
でした。
本件でも私たちのとった行動は、まず工事部のスタッフが現場に急行するとい
うことでした。
その結果、水栓内のゴムパッキンが劣化していることが判明したため、その場
でパッキン交換を行い、漏水工事は完了しました。
水周りのトラブルは簡単な工事だとしても、技術料などの名目で以外に高い費
用を請求されることがあります。
もともとこれを専業として「工事で儲けるんだ!」というより、入居者様の満
足=オーナー様の安心=当グループの信頼、と考えてのサポートサービスです
ので、この価格面でも当グループはかなり競争力があると思っています。
いかがでしょうか。
2つの事例だけでも、工事部門を賃貸管理会社自身が持つことで、設備トラブ
ルにおける入居者様の一番のニーズである“スピードとコスト”において貢献
できる可能性が高まる、とお感じいただけませんでしょうか。
私たちはそう考え取り組んでいます。
また、工事部は「まずは現場へ」をモットーに駆けつけるわけですが、メーカ
ー修理が必要な場合やより専門的な業者に委託しなければならないケースもあ
ります。
その場合でも工事部の社員が現場を見ていますので、より適切な流れをサポー
トすることができるのです。
設備故障の多くは実は経年劣化によるものであり、不測の事態というよりは必
然的な“交換”を促すシグナルです。
余裕を持ってまだ問題がないうちに交換するのがベターかもしれませんが、オ
ーナー様や入居者様(ケースによって異なります)の負担や社会資源のことを
考えますと、不具合が発生した際に迅速に対応するというのが現実的だと思い
ますし、私たちはそれを実践していきたいと心がけています。
なお、想定していなかった嬉しい現象も起きています。
それは、自社で工事部門を持たない賃貸管理会社からの依頼が増えてきている
ということです。
同業他社からも評価いただけるようになったことに感謝しつつも、私たちの一
番の目的は当グループのオーナー様、入居者様の満足であるということに変わ
りはありません。
これからも「まずは現場へ」をモットーに、スピード対応を心掛けていきます。