「とうごうさんぴん」「くろよん」という言葉を聞いた事はありますか？

これは国税などの税金を集める側が、納税者の収入を

どの程度把握しているかを示す言葉です2021

「とうごうさんぴん」＝「１０：５：３：１」

サラリーマン１０割

自営業　　　　５割

農業や水産業　３割

政治家　　　　１割

サラリーマンの所得は源泉徴収制度によって、

ほぼ全ての所得を税務署が把握出来るため、１０割。

自営業や農林業などは申告納税制度のため、プライベートな

支出も必要経費に加えて所得を減らすケースなどもあり、

５割や７割に所得捕捉率が下がります。

政治家については・・・

そのような中、平成２９年、平成３０年の税制改正により、

個人所得の課税が変わります。

平成２９年は配偶者控除、平成３０年は給与所得控除と

基礎控除の見直しなどがあります。

配偶者控除については、平成２９年税制改正大綱で決定され、

平成３０年分（今年）からその適用が変わります。

配偶者控除は、下記4項目に該当している配偶者がいる方であれば、

３８万円の配偶者控除を受けられました。

【控除対象配偶者】

・民法の規定による配偶者であること（内縁は該当しない）

・納税者と生計を一にしていること

・年間の合計所得金額が３８万円以下であること

（給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下であること）

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を

受けていなこと又は白色申告者の事業専従者ではないこと

平成３０年分以降は、控除を受ける納税者の合計所得が１,０００万円

を超える場合、配偶者控除が受けられなくなります。

また、合計所得額により配偶者控除の額も変わります。

納税者の合計所得額　　　　　　　配偶者控除

９００万円以下                　　３８万円

９００万円超９５０万円以下　　　　２６万円

９５０万円超１，０００万円以下　　１３万円

１，０００万円超　　　　　　　　　　０万円

ここで一つポイントになるのが「合計所得」です。

「年収」ではなく、「所得」に対して計算されるという事です。

サラリーマンの場合、年収から給与所得控除を

引いた金額が給与所得となります。

「合計所得」は、給与所得と不動産所得などを合算したものを言います。

例えば、給与所得１,０５０万円で不動産所得が△２００万円の場合、

１,０５０万円＋△２００万円で合計所得は８５０万円になります。

すると、合計所得は１,０００万円以下となり、

配偶者控除の３８万円が受け取れる、という事になります。

不動産に限らず、申告上の赤字が出る所得を法律に則り、

きちんと合算すれば、配偶者控除の改正による増税を補う事ができます。

しかし、給与所得９５０万円で不動産所得が２００万円ある場合は、

９５０万円＋２００万円で合計所得が１,０００万円を超えてしまう

ため、配偶者控除は受けられなくなります。

また、平成３０年税制改正大綱により、「給与所得控除」と「基礎控除」

も平成３２年分の所得から変わります。

給与所得控除は、仕事をするうえで自己負担する服や筆記用具、

交通費など、サラリーマンの必要経費と言われる控除です。

【現行】

１８０万円以下・・・・・・・・・収入金額×４０％（６５万円に満たない場合は６５万円）

１８０万円超３６０万円以下・・・収入金額×３０％＋１８万円

３６０万円超６６０万円以下・・・収入金額×２０％＋５４万円

６６０万円超１,０００万円以下・ 収入金額×１０％＋１２０万円

１,０００万円超・・・・・・・・ ２２０万円

【平成３２年】

１６２.５万円以下・・・・・・・・・ ５５万円

１６２.５万円超１８０万円以下・・・ 収入金額×４０％－１０万円

１８０万円超３６０万円以下・・・・・収入金額×３０％＋８万円

３６０万円超６６０万円以下・・・・・収入金額×２０％＋４４万円

６６０万円超８５０万円以下・・・・・収入金額×１０％＋１１０万円

８５０万円超・・・・・・・・・・・・１９５万円

上記の通り、年収８５０万円超の方は増税になります。

その代わり、基礎控除が１０万円増額になります。

基礎控除とは、所得税や住民税の計算の際に、一律で差し引かれる控除で、

配偶者控除や扶養控除の様に、一定の要件を満たす必要はありません。

平成３２年分からは、この基礎控除が３８万円から４８万円に増えます。

ただし、合計所得２,４００万円以下から２，５００万円以下に該当する

個人の場合、３段階で基礎控除が減額され、２,５００万円を超えると

基礎控除の適用を受けられません。

このように、税制は毎年のように改正されています。

サラリーマンが節税する方法は、自営業の方などに比べると少ないのが

現状ですが、今後の税制次第では、不動産を所有する事による節税は

今以上に有効になるかもしれません。

年末調整制度によって、ご自身で税金額を計算することがなく、

納税額を把握されていない方も多くいらっしゃいますが、

税制改正は毎年行われています。

税制改正でご自身の収入に影響が出るのか？

増税になるのか？

源泉徴収票や住民税の納税通知書なども、確認するようにしてください。