新年明けましておめでとうございます。

新しい年を迎え皆さまはどのようにお過ごしでしょうか？

本年も引き続き、皆様のお役に立てるような情報発信を行っていきたいと思い

ますので、宜しくお願い致します。

さて、前回の【国家資格編】でご紹介させて頂いた試験の中で、今月は「土地

家屋調査士」「管理業務主任者」「マンション管理士」の合格発表があります。

弊社グループの賃貸管理会社、シイ・アイ・シーの社員も何名か「管理業務主

任者」を受験しましたので結果が気になる今日この頃です。

今回は不動産業における関連資格を【民間資格編】としてご紹介させて

頂きます。投資関連の資格に限らず、不動産全般の資格もご紹介しております

ので、ご参考にしてみて下さい。

◆AFP・CFP

AFPは顧客に関するあらゆるデータを集めて、現状を分析しライフプラン上の目

標を達成するため、様々なアドバイスや資産設計を行うファイナンシャル・プ

ランニングの資格。CFPは、世界24か国で共通した水準のサービスが出来ると認

められた資格で『世界が認めるプロフェッショナルFPの証』と言われています。

◆コンサルティングマスター

『宅地建物取引主任者の登録後 + 実務５年』か『不動産鑑定士の登録後 + 実務

５年』というのが受験する上での資格条件。単に売買・賃貸に留まらない高度

な専門性と充分な経験を保有している事を保証する為に創設された資格。

◆ビル経営管理士

ビル経営（テナント）の計画立案、テナントに対する各種契約交渉や賃料回収

等を行う能力、建物の維持保全に必要な知識等が問われる資格。

◆不動産証券化協会認定マスター

不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有していることを証明する資格。

証券化商品のリスクとリターンを正しく評価し、また適正にアレンジできる専

門家と言われています。

◆区分所有管理士

管理業務主任者（国家資格）の上位資格として扱われてきたが、平成24年の実

施をもって認定試験は終了となる。（約3,000名程の認定者がいる）

◆賃貸不動産経営管理士

高い賃貸経営の専門性と倫理観、公平な立場で業務を遂行する知識・技術・能

力を備えた賃貸管理業務の専門家を育成する為に、創設された資格。

◆住宅ローンアドバイザー

債務者となる消費者の収入やライフプランなどを考慮のうえ、無理なく返済が

できるよう住宅ローンの基本的な商品内容と最適な返済プランを提案する知識

を有する資格。

複数の民間団体でも、知識の養成として取得させる団体も増えている。

◆レジデンシャルセールスプランナー

不動産流通に関わる実務者の資質向上のためにできた資格。広い関連知識、実

務能力の向上、コンプライアンス能力を継続的に習得している不動産実務者を

「不動産仲介士」として認定しています。

◆敷金診断士

賃貸目的物の原状回復費用の算定を行う専門家として、公平な第三者の視点で、

賃貸物件の適正な原状回復費の査定を行う資格。

◆競売不動産取扱主任者

競売物件を扱う上での初歩的な事柄からトラブル回避、資金調達等一般の方へ

のアドバイザーの様な資格。

◆不動産戦略アドバイザー

企業や自治体の中で、経営に直結するＣＲＥ（企業不動産）戦略や、ＰＲＥ

（公的不動産）戦略に取り組んだり、不動産Ｍ＆Ａ対策等の知識を要すると認

められた資格。

◆認定ファシリティマネージャー

業務用不動産を、経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有・

賃借・使用・運営・維持するための総合的な資格。公用施設や、学校などで需要有。

◆住宅販売士

自宅購入者をされる一般の方々へ、総合的な住宅営業の基礎知識が有ると認め

られたものに与えられる資格。

◆個人情報保護士

企業実務において、個人情報の管理や有効活用・運用を行うことができると認

められた資格。※不動産会社やその他業種でも、5,000人分を超える個人情報を、

紙媒体・電子媒体を問わず、データベース化してその事業活動に利用している

者を個人情報取扱事業者といい、個人情報保護法の対象企業となっています。

いかがですか？不動産業における関連資格がこんなにたくさんあるので

びっくりされた方もいるのではないでしょうか？

専門性が高いものや、その資格を持っていなければ業務に従事出来ないような

資格、実務経験が必要なものから継続的に知識を得ていかなければならない資

格が民間資格といえども以外と多くあります。

国家資格のように、『一発勝負の試験』というよりは継続した学習や、現場実

績を求められる資格もあります。

いろいろな資格をご紹介させて頂きましたが、不動産を扱っていると資格があ

れば解決できる事案だけでなく、実務的に起こる出来事への対処には、経験に

よるものも多くあります。当社では資格者と経験者をバランスよく育てていき、

皆様のお役に立ちたいと思っております。

※前回同様、仕事内容など要約させていただいています。

各資格の詳しい内容は、管轄の協会や団体にお問い合わせください。