さる12月4日に宅地建物取引主任者資格試験の合格発表がありました。

この時期は、どこの会社でも毎年のように『受かった』とか『来年には必ず』

といった言葉が飛び交っています。

不動産業界では宅地建物取引主任者資格だけではなく、分野別に専門性の高い

資格が数多くあります。

今回は、不動産を扱う私どもに関連性のある国家資格に焦点を当ててご

説明させて頂きたいと思います。

◆宅地建物取引主任者

宅地や建物の売買・交換、賃借の取引が出来る資格。

宅地建物取引業者は従業員5人に対し1人設置しないといけない。

年に1度の試験。実務経験は受験資格として問われない。

◆不動産鑑定士

3大国家試験の一つとされている。

固定資産税評価・相続税路線価評価・基準地価・公示価格の評価などを行う。

◆土地家屋調査士

不動産（土地・建物）の調査・測量を行い、図面を作製し法務局に申請します。

◆司法書士

不動産登記に係る手続きの代理を行う。（抵当権の設定・抹消や名義変更など）

◆税理士

確定申告・青色申告の申請を行います。

◆管理業務主任者

マンション管理会社が、管理組合との間で委託契約をする際に重要事項などの

説明をする時に必要な資格。（マンション管理適正化法による）

◆建築士【一級・二級・木造】

建築物の設計、工事監理を行う技術者。建築物の規模によって等級が違う。

経験期間などが受験資格に影響のある資格。

◆マンション管理士

管理組合の運営や、構造上の技術的問題などの相談役。住民同士のトラブル等

も含まれる。

◆ファイナンシャル・プラン技能士【一級・二級・三級】

顧客の将来設計や、貯蓄計画・相続対策などライフプランのアドバイスを行う。

年に3度の試験あり。

◆防火管理士

消防法により、収容人員50名以上の共同住宅には1人選任しなければならない。

講習で取得。

不動産の購入から保守管理、確定申告等国家資格を持った各資格者の専門的な

フォローがあって不動産投資は成り立っています。

管理会社においても、専門的な資格者が必要となりますので今後の参考にして下さ

い。

『ローン』『競売』『賃貸』『シックハウス』『個人情報』『敷金』など

不動産の分野でも細分化された民間資格も数多くございます。

次回は不動産業における関連資格【民間資格編】について触れたいと思います。